女性「９条の会」ニュース31 号 2014年10 月号
1面
「戦争する国」にさせないために
今こそ、女性の力を結集しよう 女性「九条の会」
みなさまご存じのように、安倍内閣は７月１日に、新たな憲法解釈による「集団的自衛権行使の容認」を、多くの国民の反対の声を押し切って、閣議決定で強行しました。安倍内閣はこの閣議決定に基づいて、自衛隊法や、周辺事態法やＰＫＯ法などの関連法律の「改正」をおこない、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定によって日本を「戦争する国」にしようとしています。
法案の審議は来年４月以降になる可能性が大きいのですが、ガイドラインは年内に再改定し、米軍に対する武器・弾薬や、空中給油の提供などを盛り込むことが予定されています。それらは間違いなくイスラム国等の戦闘地域で使われ、法案の審議を待つまでもなく日本は戦争する国の仲間となります。
１０月、１１月はまさに正念場なのです。
そこで、九条の会は
「今こそ、私たちは主権者として、集団的自衛権行使容認の閣議決定に対して、きっぱりと〝ＮＯ〟の意思を示し、〝戦争する国づくりは許さない〟との声を全国の草の根からあげるときです。全国のすべての〝九条の会〟が、その先頭にたって、創意と工夫をこらして多様な行動に立ちあがることを呼びかけます」
という緊急アピールを発表、それを実行するために、一〇月を「全国統一行動月間」として、全国でさまざまな行動を起こし、一一月二四日の一時より日比谷公会堂で集会を開いた後、大規模なパレードを実施することを決めました。
女性九条の会では、「九条の会」の呼びかけに呼応して、集会とパレードに参加することを決め、「のぼり旗」をつくりました。女性九条の会に賛同してくださるみなさま、ぜひこの旗にお集まりください。ゼッケンなども用意しておりますので、「閣議決定撤廃」「戦争する国ＮＯ！」の声を上げましょう。メディアが取り上げざるを得ない規模のパレードを成功させて、世論を動かしましょう。
2面〜6面
山田正彦弁護士講演会報告 「憲法に違反するTPPの正体を知ろう」
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2014年9月20日、女性「九条の会」では、「ＴＰＰ差し止め訴訟」に向けて準備中の弁護士、山田正彦さんをお迎えして、学習会を 開催しました。メディアでは賛成意見が取り上げられることの多 いＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）ですが、締結後も４年間の秘密義務が課されているばかりか、秘密保護法の対象である外交機密として、国民には何も知らせないままに進められています。現在「戦略特区」として進められている内容が、実はＴＰＰの中味そのものなのです。知れば知るほど怖いＴＰＰです。 |
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■ＴＰＰの原型「ＮＡＦＴＡ」は多くの犠牲者をだした
今、日本には「関税が撤廃されれば輸出が伸びるのだから、日本の経済成長のためにはＴＰＰは必要」と考える人が多い。
だが本当だろうか。
アメリカは１１年前にＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を結び、メキシコとカナダとアメリカは自由貿易圏になった。最初アメリカ国民はメキシコへの輸出が増え、雇用も増えて経済が活性化すると喜んでいた。
一方メキシコでは、トウモロコシの粉でつくるトルティーヤを主食にしているが、アメリカから遺伝子組み換えのデントコーンが年間８００万トンも輸入されたため、伝統的な農家はひとたまりもなく、農家３５０万戸が倒産。２０００万とも３０００万ともいわれる農民が失業し、アメリカに入って行った。川を泳いで渡った不法移民メキシコ人だけでも６００万人に上ると言う。彼らは生きるために、劣悪な条件下でも低賃金でも働く。そのためアメリカ人は５００万人が失業したと言われている。
全米労働総同盟のテア・リー氏は「アメリカの企業が、安い賃金のメキシコに移転しなければ競争に勝ち残れないと言いだしたので、出ていったら一挙に２万人も３万人もの雇用が失われるから、何とか残ってくれと交渉したところ、給料を半分にしたら残ると言われて、やむを得ず要求をのんで給料半分で折り合った。ところがそれでも、２０年の間に４万の工場がメキシコなどに出て行って、アメリカの製造業の２５％が空洞化してしまった」と語った。
■ＴＰＰは９９％の国民を犠牲に する
アメリカ国民は、もしＴＰＰに日本やマレーシアやベトナムなどが参加したら、それらの国から安い労働者が入ってきて、アメリカ人が今以上に失業するであろう。これらの国にデトロイトやミシガン州にある自動車工場が出て行ったら我々はどうやって食べていけば良いのだ。どうやって雇用をつないでいったら良いのだと真剣に反対している。「１％のグローバル企業のために９９％の国民が犠牲になるＴＰＰには反対だ」と、１％の企業が集まるウオール街を占拠してテント村ができた。ワシントンＤＣの公園という公園でオキュパイ（ウオール街占拠）運動が盛んに行われ、１０万人の反対集会も行われた。
アメリカ国民の７８％はＴＰＰに反対している。議会でも、民主党の下院議員２０９名中、ＴＰＰに賛成している議員は７名にすぎない。共和党も４０名以上が反対している。
アメリカとＦＴＡ(自由貿易協定)を結んだ国や、アジアの国々でも反対の声が大きくなっている。
ＴＰＰの主役はウオール街である。ウオール街に集まるグローバル企業６００社がお金を出し、ロビーイストをアジアや日本に送り込み、ＴＰＰを推進するよう働きかけている。アメリカのグローバル企業は巨大で、政府を動かし、バックにある軍産複合体が、安全保障で脅かしながら、どんどん攻めて来る。それがＴＰＰ交渉の実態である。
■米韓ＦＴＡを締結した韓国で何がおきたか
アメリカ政府の高官たちは、「日本には米韓ＦＴＡ以上のものを求めます」と率直に言う。
韓国では「韓国は貿易立国であって、自動車や電気製品の輸出の振興こそが韓国の繁栄に繋がる」として、米韓ＦＴＡの締結を決めたのであった。
その結果はどうなったか。
まず、遺伝子組み換え食品を無条件で受け入れた。株式会社経営の病院参入を認めた。米国産牛肉の輸入条件を大幅に緩和したばかりでなく、ラチェット条項（一度決めたルールや基準は、もとには戻せないというもの）をのまされた。自動車の排ガス基準をアメリカの基準に合わせ、アメリカの安全基準のまま、アメリカ車をメーカーごとに２５０００台ずつ輸入した。更に、韓国の国内法を、政府の発表では６３本、弁護士会の発表では１８０本も変えた。ソウル条例１３２本も変えることになった。そうしないとアメリカの企業からＩＳＤ条項で訴えられるからである。
韓国では地産地消を学校給食で行なっているが、これは「企業に対して門戸を閉じているので、自由、平等な市場競争にならない」とアメリカから言われたら地産地消の学校給食もやめざるを得ない。そのことが現在ＩＳＤ条項で問題にされているのだ。韓国ではおそらく訴えられる前に地産地消をやめるのではないだろうか。
■国の主権を脅かすＩＳＤ条項
では、各国が恐れているＩＳＤ条項とはどんなものだろうか。日本語で言うと「投資家対国家間の紛争解決条項」。もともとは開発途上国に進出した企業が、クーデターなどで損害を受けたときに、その国（途上国）が損害賠償を支払うというところから出発したもので、投資家が、ニューヨークにある世界銀行の仲裁委員会に、進出先の政府や自治体を訴えるシステム。例えば、ある自治体が地産地消をしていた場合、それがアメリカの食品企業の参入を妨げるとして訴えることができる。
訴えがあると、世界銀行は代理人リスト（各国の大企業の弁護士リスト）から３人の代理人を選び、その３人が仲裁を行う。その仲裁は非公開で、普通の裁判には判決の主文と理由があるのだが、一切なしで結論の部分だけを結果として出し、不服申し立てはできない。
最近では、ドイツが原発を止めたが、すぐにスウェーデンの企業から、３８億ドル、日本円にすると３８００億円の損害賠償をＩＳＤ条項で訴えられた。
オーストラリアは、「たばこの吸いすぎに注意しましょう」という広告を載せたばかりに、アメリカのモーリス・フィリップスというたばこ会社から訴訟されて大変な被害を受けている。さらに、水道事業に関して「水道は命を守るものだから民営化はしない」と主張したところ、アメリカからの民営化の要求と折り合わなかった。米豪ＦＴＡはネガティブ方式（お互いに合意しなかったところは自由化となる）のため、結局オーストラリアの水道事業は、アメリカの企業との入札で負けて民営化することになってしまった。
韓国はＩＳＤ条項を大変心配していて、米韓ＦＴＡがはじまったときに、１６８名の裁判官が集まって、ＩＳＤ条項は国の主権を失うものであるとして，日本の最高裁判所に当たる大法院に異議を唱え大法院でチームをつくって検討している。韓国の法務省は、はっきり「ＩＳＤ条項は司法主権を損ない、行政権を萎縮させるものだ」という意見をまとめた。
ヨーロッパは絶対反対の態度をとっている。
■戦略特区について
アメリカはしたたかである。事前協議で、日本の参加への条件としたのは「日米平行協議」である。日本政府はその事実を隠しているが、アメリカの発表によると、「ＴＰＰ交渉妥結までに、日本はアメリカ側の要望をのみ、実現すること」となっている。
今、「日米平行協議」によって、民法が変わろうとしている。日本の法律も変わるのである。
それだけなく、「戦略特区」を言ってきている。「特区」というのは自治体が規制緩和を行うために例外を認めるというものだが、今度の「戦略特区」は中央の言いなりに地方を変えるというもので、「雇用特区」「医療特区」「教育特区」「農業特区」などがある。その中味は、ＴＰＰそのものなのである。
〈雇用特区〉
戦後、日本には労働三法ができて、労働者の権利は守られ、簡単に解雇はできなかった。しかし現在は、アメリカの要望に応えて、小泉総理が労働者派遣法を取り入れたため、労働者の半数が年収２００万以下の非正規労働者という時代になってしまっている。
それに加えて政府は、事前協議の段階から、｢金銭賠償による解雇」への法律改正の準備を進めてきた。それを、「雇用特区」を設けて実現しようとしている。企業は「雇用特区」を設けたら、労働三法の規制を外して、３ヵ月分の給料さえ払えば、いつでも簡単に解雇できるようになることが検討されている。アメリカはそうしている。大企業にとっては大変都合の良いものである。
今日本は、人手不足だと言って海外から大勢の人を入れようとしているが、ベトナム、マレーシアなどから安い労働力がどっと入ってきたとき、日本の労働者の権利が守られるはずはない。
〈医療特区〉
混合診療が「医療特区」で始まる。混合診療というのは歯科診療のインプラントのように、有効な治療ではあるが、高額な治療費を必要とする、保険の効かない自由診療の枠を広げていくとしている。今アメリカでは盲腸で５５０万円、タミフル１本打って７万円かかる。歯の治療をアメリカで受けるのは大変だから、在米日本人は飛行機代を使って日本で治療をすると言う。アメリカは医療の分野がビジネスの分野であり、医療保険に入っていても保険会社が認めない治療は受けられない。
現在、国保には国が２０００〜３０００億円を出しているが、民間のアフラックなどとの市場競争を妨げるものだとして、ＩＳＤ条項で何兆円かの損害賠償を請求されたら、国民健康保険の分野はなくなるだろう。
アメリカのように民間医療保険と国民健康保険とを競争させると政府が言い出したら、国民健康保険は成りたたない。とすると我々の負担は何倍にもなる。今ですら国保は高いのに…。日本も、アメリカと同じように金持ちしか医療を受けられなくなるだろう。
〈教育特区〉
オバマ大統領は、４年間で公立学校を４０００も閉鎖させ、教職員を３０万人解雇した。その結果教育の格差が広がり、金持ちでないとアメリカでは教育も受けられない。日本でも大阪の橋本さんは、公立学校を閉鎖して日教組をつぶし、民営化して民間にビジネスチャンスを与えると言っている。
今ですら公立学校と私立学校では一人当たり３００万円も教育費が違うのに、これから大変なことになる。憲法上教育を受ける権利はどうなっていくのだろうか。
〈農業特区〉
安倍さんは、今後小さな農家から農地を取り上げて、法人型の農業に切り替えていくことを考えている。すでにＪＲがイチゴの栽培やトマトの栽培をしたり、トヨタが農業に進出したりということが始まっている。
ヨーロッパの農家では年間所得の８割が所得保障である。ほとんどの先進国は農業を保護している。理由は、環境保全と、食の安全と食糧自給率を高めるためだ。
私が大臣だったときには、農協を通さず、直接農家に戸別保障を行った。これまでの農地改良事業を削ってその分を所得保障に持って行った。農家の所得が１７％初めて上がった。私はヨーロッパの農業と同じように戸別保障をやりながら、食の安全と、環境保全と食糧自給率を維持しようとしたのだった。
ところが自民党は戸別保障をやめ、もう一度土地改良事業に予算をつけ土建国家に戻してしまった。
ＴＰＰで関税が緩和されると、日本の米６０キロの生産費が１５０００円であるのに対して、カルフォルニア米は６０キロ３０００円か４０００円、ベトナムのコシヒカリは２０００円で入ってくる。
日本の農家はとうてい太刀打ちできない。誰も米は作らなくだろう。日本の美しい稲田は消え、遺伝子組み換え作物をつくる大規模な農業工場が作られていくだろう。
■遺伝子組み換え食品が日本を狙う
第１８回目のマレーシア会議でアメリカは「遺伝子組み換えの表示をやめろ」「食品の成分表示をやめろ」「残留農薬の表示をやめろ」と発言した。私もモンサントの代理人であるバイオ協会の会長から「遺伝子組み換えの表示はやめてほしい」とはっきり言われた。
現在日本は、遺伝子組み換え食品の表示が義務づけられているが、おそらく外されるだろう。日本では、モンサントと住友化学と農水省も絡んで、いつでも遺伝子組み換えの米をつくることができるようになっている。
ブラジルで、イラクでアルゼンチンでインドで、遺伝子組み換えの稲を作らせるとき、モンサントやカーギルは、「収量が４倍に増え、所得が２倍になる」と言って、小麦や米の種子を、最初はただで農民に配った。しかしその種子に合う農薬を必ず買わなければならない。ところが遺伝子組み換えの綿もトウモロコシも、最初の２～３年は収量が増えるが、４年目に入ると耐性の菌ができる。そのために莫大な農薬を使わなければならなくなる。インドの農家はこれで大変な目にあって、毎年２０万人もの自殺者が出ている。
安倍さんは「強い農業を目指す」と言う。彼は１年前に、「農家の所得を倍増する」と言っている。そして産経新聞に小さく「収量を４倍に増やす」と書いている。遺伝子組み換えとは書いていない。
フランスのラットの実験で、遺伝子組み換え食品を食べ続けるとガンになるという報告が出たことを、皆さんはご存じだと思うが、たいへん危険なものなのである。
■恐ろしい成長ホルモン
我々にとって一番怖いのは、成長ホルモンである。アメリカの大きな屠殺場は一日に５０００頭もの牛をつぶす。２０頭ぐらいづつ群で追い込んでいってベルトコンベアで首を落とす。ところがその途中で歩けなくなってしまう牛がいる。これは成長ホルモンのせいだ。日本もＥＵも成長ホルモンは禁止している。ＥＵは成長ホルモンを使った牛肉も豚肉も一切輸入しない。アメリカとＷＴＯに訴えられてＥＵは負け、関税の報復措置をとられたのだが、それでも国民の食の安全のために貫いて、未だに入れていない。
ところが日本は今、どんどん入って来ている。成長ホルモンの中のエストロゲンというホルモンがガンを引き起こす。これははっきり証明されている。
日本では残留農薬基準を決めているのだが、北海道では６００倍の濃度の肉を入れているという報告がある。牛の寿命は４０年ぐらいだが、成長ホルモンをどんどん使うと寿命が２年になってしまう。成長ホルモンというのはそういう恐ろしいものなのだ。
オーストラリアは、ヨーロッパ向けの牛には成長ホルモンを使っていないが、日本向けにはジャブジャブ使っている。これを子どもたちに食べさせて良いのか。
残留農薬基準にしてもアメリカの基準に合わせられる。そうなるとどうなるだろう。
ＴＰＰになったら食の安全は守れなくなる。
■ＴＰＰの内容は国民や議会に知らされないまま締結される
昨年４８人のアメリカの国会議員を回ったが、ＴＰＰの秘密交渉の内容を知っている人と知らない人がいることがわかった。「アメリカは外交交渉の権限は議会にあるのに不平等ではないか」と私がアメリカ通商代表部のカトラー氏に言うと、彼は「明らかにする」と答えた。
次に「日本も交渉内容に関わる議員ならアクセスできるのか」と聞いたら「それは大変重要な問題で答えられない」と答えるので、「日本は独立国だ。アメリカの属国ではないのだ、なぜアメリカの議員がわかっていて日本の議員はわからないのか、知らされないで調印させられるのか」とガンガンやり合ったら、最後に「日本も内容を明らかにすることはできると思う」という言い方をした。
その後、アメリカ政府は国会議員が内容に触れることを明らかにした。写真撮影やコピーやメモはできないのだが、見るだけなら許可された。ところが開示したらアメリカの民主党の議員１７７名が大統領宛に反対署名を提出した。
日本でも当然開示できるのではないかと、現職議員に頼んで、内閣官房に掛け合ってもらったら、「アメリカはアメリカ、日本は日本。関係ありません」と答えるのだ。しかし、直前には明らかにすると言っている。
最近、オーストラリアの議会でも、内容を明らかにせよという決議をした。日本でも明らかにしろという決議ぐらいはしてほしいのだが、多勢に無勢だ。憲法上国民には知る権利がある。この知る権利が侵害されたままで、全ての交渉内容が決まってしまう。秘密交渉のままで、国会議員は何も知らないままで条約を承認させられる。 しかもアメリカは米韓ＦＴＡの時もそうであったが、韓国は米韓ＦＴＡの内容を実現するのだが、アメリカは州によって法律があるから、州法を変えない限り実現できない。つまり米韓ＦＴＡは韓国だけが実現させられて、アメリカ各州はそれを守っていないというのが実情である。
■交渉差し止め訴訟を始めたい
ＴＰＰをこのまま放っておいていい訳はない。メディアはＴＰＰ賛成で、大事な話は一行だに書かない、「第３の成長の矢だ」と言う。 私は今、日本はＴＰＰ交渉を基本合意するかもしれないが、基本合意をする前に、憲法２１条違反で交渉差し止めができないかと考えている。
訴訟を提起したい。
やるしかないと思っている。
私は今、パル生協とクラブ生協、東都生協の人たちと話し合い、一番被害を被る消費者が中心になって、差し止め訴訟の原告になってもらい、弁護士１３人とともにたたかう準備をしている。難しい訴訟だけれども、イラク訴訟の池住義憲氏を副代表に、前日本医師会長の原中勝征氏などと共に９月２４日に準備会を立ち上げる。
個人参加なので、ぜひ皆さんも参加していただきたい。
１口２０００円で、まず会員になっていただいて、その中から希望者に原告になっていただくということを考えている。
(文責 小沼）
◇日本国憲法を守りましょう！昭和四年生まれです。戦争はこりごりです。戦争の亡者に権力をのっとられてはいけません。自分たちの生存権を守りましょう。私たちも学びましょう。よろしくお願いいたします。（練馬区・高橋有典子）
◇前回に続き、秋田より署名済用紙をお送りいたします。今回は２７枚です。会員から返送されたものの中には５筆うまってないものもありましたので、事務局で街宣で署名してもらったり、個人的にお願いして全部埋めました。今後届いたものをお送りしてもよろしいでしょうか。８月で終わりと伺いましたので、そうならないことを祈りますけれど。よろしくお取り計らいくださいませ。（あきた女性九条の会・高橋貞子）
◇残暑お見舞い申し上げます。おそくなりましたが署名を送ります。こちらでも秋に女性九条の会の集会を企画しています。全国の運動に連帯できればと思っております。（渡辺）
◇お預かりしておりました署名はコピーをして、私が大急ぎでできる範囲で集めましたものをお送りします。この署名は以前から関心を持っていたけれど、入手方法がわからなかったとおっしゃる方がけっこういて、力になれることができて嬉しいと喜んでしてくださった方が少なからずいらっしゃいました。知らなかった方はもろ手を挙げて賛同してくださいました。“憲法九条にノーベル平和賞を”必ず実現したいものです。みんなで見る夢は実現するといいます。いっそう気合を入れて！エイッヤッと頑張っていきましょう。（加百智津子）
◇閣議決定に対する抗議文、私の思うところを余さず書いてくださいました。せめて、ＦＡＸを少しでも多く送ろうと思います。微々たるものですが、ここにも賛同者がいることのあかしとして。お送り申し上げます。これからの活動に期待し、応援いたします。（石田智江）
◇毎日ご苦労様です。今こそ９条をしっかり守ろう。先日署名行動をしていたら、女性の方で「安倍さん他にやることがあるでしょう憲法９条が早く世界遺産になればいい」と言っておりました。カンパ少ないですが、よろしくお願いします。（渡辺文代）
◇「実現するまで」との息の長い運動ですが、スタッフの皆様、お体に気を付けてください。（宮城県・前野恭子）