女性「９条の会」ニュース５７ 号 2023 年１２月号
1面
「戦前の空気」に危機感
湯川れい子（音楽評論家・作詞家）
私は１９３６年（昭和 年）生まれです。 年に満州事変が起き、生まれたときには戦争が始まっていました。
海軍大佐だった父は 年に病死し、私は山形県に疎開しました。
年８月 日は母と並んで玉音放送をききました。その翌日、母は父の形見の懐刀を前に置き、９歳の私にこう言ったのです。
「アメリカ兵に辱めを受けるようなことがあったら自害します。あなたも一緒ですからね」。
母は正座している私の両膝を紐で縛り、懐刀の切っ先を喉元に当てさせました。懐刀を脇に置くと、母が後ろから頭を押し、ぱたんと前に倒れる「自害の作法」を練習させられたのです。 歳年上の長兄は終戦の４ヶ月前にフィリピンで戦死し、遺骨もありません。前年、戦地に赴く直前、３日がかりで防空壕を掘ってくれ、宵の明星を指して「あれが兄ちゃまだからね」と教えてくれたのが最後の会話でした。
長兄が作業しながら口笛で吹いたメロディーが戦後、進駐軍のラジオで流れてびっくり。真珠湾攻撃の前後にアメリカで大ヒットした「午後の入江」でした。こっそり聞いていたのですね。特攻隊員の辞世にも、ジャズをうたったものがあります。肌の色や言葉の違いを超える、音楽を愛した多くの若者の命が、無惨に奪われました。
「今の日本の政治は、戦争前の空気と似ている」と言われて、すごい危機感を持っています。
日本には憲法９条があり、ずっと「専守防衛」をうたってきました。それで助かってきました。でも岸田首相は９条への思いなどまったくなく、平気でアメリカの軍備に加担しています。敵の基地を攻撃できるミサイルを各地に配備すると言います。でも日本海側だけでも原発が 基近くあり、ドローン１基あれば攻撃されることは誰でも想像できます。誰のための軍備かというと、結局アメリカから兵器を買わされているんですよね。
対立からは何も生まれない。対話が大事なのに、日本は外交がすごく下手。岸田首相は広島の出身なのに核兵器禁止条約の参加にも触れようとしません。
私は保守政治家ともお付き合いしていますが、彼らは「アメリカがウンと言わないことはできない」と率直です。日本は実質的には占領時代のままなのだと思います。
こんな時代、政治には生活に根ざした女性の視点が必要です。
（女性「九条の会」呼びかけ人）
2面〜8面 女性「九条の会」学習座談会報告
日時 2023年１０月１３日 14：00〜 於 文京区男女平等センター
岸田大軍拡の危険と自衛隊の現状
─安保関連３文書と私達のくらし
講師 千坂 純さん（日本平和委員会事務局長）
◆はじめに
ロシアによるウクライナ侵略は１年半を経てなお泥沼化しています。今度はイスラエルとハマスの間で凄まじい血みどろの戦いがおこり、これからますます深刻化していく危険性があるという状況が生まれています。私たち平和委員会はあらゆる侵略に反対するということで、ロシアに対しても「侵略を直ちにやめろ」と抗議する活動をロシア大使館前で、月２回、第１、第３金曜日に１年半続けております。今度のハマスによる無差別攻撃も絶対許されない。しかしイスラエルもいま、無差別攻撃を占領下の無力な人々に対して、ある意味で「皆殺し作戦」を遂行しようとしているということですから、これは人道に関わる大問題だと思います。イスラエルの占領地域のパレスチナの方々への人権侵害が、長い期間続いているということが根底にあります。それを解決するために、国際社会が努力すべきだと声明を出しましたが、これから色々な行動をやっていきたいと思っています。
しかし岸田大軍拡を見ていきますと、本当に血みどろな戦争に、日本も巻き込んでいくことが現実のものになりかねないと思えるのです。憲法９条があるのにです。憲法９条の精神を破壊して、政府の手によって再び日本が戦争を起こすことが絶対にないように、総力を上げて岸田大軍拡を止めていかなければいけないと思っています。
◆平和主義を捨て去り軍事大国へ転換
岸田大軍拡のもとになっている方針は、昨年の 月 日に岸田政権が国会にも全くかけずに勝手に閣議決定をした「安保３文書」です。（「国家安全保障戦略」と「 国家防衛戦略」と「防衛力整備計画」）これで「安全保障法制の枠組み」に基づいた大軍拡を進めるとしているのです。
「安全保障法制上の枠組み」これが一つのポイントです。「安全保障法制」というのは「戦争法」のことです。２０１５年に安倍晋三政権が強行したものです。歴代の自民党政府は、「憲法９条のもとで日本は専守防衛しかできない。個別的自衛権しか行使できない」と言ってきました。それではアメリカと共に「血を流す」同盟にはならないから、アメリカと共に血を流して攻撃する日本にしていこうということです。
そこで、従来の方向を根本的に覆して、日本が攻撃されなくてもアメリカなどの同盟国が攻撃されたら、それを自らの「存立の危機」だと認識して、戦争に参加することができる「集団的自衛権の行使」の道を開いたのがこの「安全保障法制」です。他国の戦争に参加していく道を切り開いたのです。
岸田首相はそれに基づいて、全面的にこれを実践できるようにするための大軍拡を進めようとしているのです。
９月 日のアメリカの雑誌「タイム」電子版は「岸田総理は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と紹介しました。政府は慌てて訂正を求めたけれども、岸田政権が求めているものは明らかにその方向なのです。「戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するもの」と彼自身が言うように、戦後日本の安全保障戦略の大転換なのです。
◆先制攻撃を可能にする「敵基地攻撃能力」
「国家安全保障戦略」のカギは「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を持つ事ができるようにしたことです。これは「相手の攻撃が及んでいなくても、同盟国が攻撃されたなら日本も、他国領域を攻撃することができる」というもので、敵にとっては攻撃していない日本からいきなりミサイルが飛んでくるということですから、先制攻撃にほかなりません。さらに重要なことは、攻撃対象に制限はなく、相手国の司令部、政府の中枢、そしてダムや発電所、交通網といったインフラも含まれます。この方針を決める前に、公明党は、攻撃対象を限定するべきだと言っていましたが、その限定は付きませんでした。ロシアがウクライナでやっているようにダムを攻撃する、電力施設を攻撃する、司令部を攻撃するといった徹底的に相手国を攻撃することができるようにする。イスラエルはハマスを「殲滅させる」と言っていますが、そういう力を持つことが、「抑止力」になると考えているのです。
憲法９条で戦争はしない、戦力は持たないと決めた国が、相手の国を徹底的に攻撃することができる。そういう国になっていくことが許されるのかということです。
自民党政府でさえ、戦後は他国を攻撃するような攻撃的兵器は、憲法上持てないというのが従来の見解でした。田中角栄首相も国会ではっきりと、「専守防衛は防衛上の必要からも、相手の基地を攻撃することなく、もっぱら我が国及び周辺で防衛を行うことであり、我が国防衛の基本方針であり、この考えを変えることはまったくない」（１９７２年 月）と明言しています。
◆政府が「敵が攻撃に着手した」と 判断したら反撃！
相手が攻撃したら反撃すると普通は思いますが、違うのです。相手が攻撃に着手したと判断した時点で武力攻撃とみなし、反撃すなわち敵基地攻撃ができるというのが政府の解釈です。その着手の判断は「個別具体的な状況に応じて判断する」とされ、明確な基準は示されていません。
公明党は必ず基準をはっきりさせますと言いました。でもできたものには基準がないのです。政府が「敵が攻撃に着手した」と判断したら攻撃できるという事になってしまっています。
そして敵基地攻撃は、戦争法により、「アメリカなど密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる危険がある事態での武力行使」の場合もできるとされます。つまりアメリカなどが攻撃されるか、「アメリカの敵」が攻撃に着手したと判断したら、その反撃を共に行うというのです。それは他国から見たら「日本による先制攻撃」そのものであり、日本は反撃の対象になるということなのです。
そして、アメリカ製の先制攻撃用ミサイル・トマホーク４００発をはじめ、他国を先制攻撃するための長射程ミサイルを大量に購入、開発、配備しようとしています。そのために日本は５年間で 兆円を支出して、５年後には世界第３位の軍事大国になろうとしているのです。それがいま進められている方向なのです。
トマホークというのは、イラク戦争や、アフガニスタン戦争のときも、アメリカが先制攻撃するときに大量に撃ち込んだものです。
これは先制攻撃には有効ですが「反撃力」は全くないのです。速度が遅いからです。日本から中国まで１時間かかるのです。反撃に１時間かけていたらボコボコにやられてしまいますから、これは先制攻撃用のミサイルなのです。トマホークには標的の地図を入力して攻撃するのですが、その能力は日本にはない、アメリカが入力するしかないのです。
新しく防衛大臣になった木原稔氏は、オースティン国防長官と会談して、トマホークは２０２６年から配備する予定だったのですが、それでは遅いというので「古いものを買って２０２５年から自衛隊のイージス艦に前倒しで配備するようにする」と約束をしてきました。それ以外にも様々なミサイルを、前倒しで開発したり購入して配備するという指令を今の防衛大臣は出しています。しかもそれをいつでも使えるように、全国１３０か所に大型の弾薬庫を作ることが計画されています。
◆アメリカの戦争に参加するために
しかも、それは「日本を守る」ためではなく、アメリカの戦争に参加する態勢づくりなのです。
安保３文書で推進するとしている「統合防空ミサイル防衛（ＩＡМＤ）」というのは、米軍の指揮統制のもとに、同盟国、つまり日本、韓国、オーストラリア、ＮＡТО（北太西洋条約機構）などを組み込んで、ミサイルや航空機の攻撃に対抗する体制をつくる。その作戦の第一の柱は「敵の航空・ミサイル攻撃を未然に防ぐこと」、つまり敵の司令部やインフラなどあらゆるものを叩き潰すという「先制攻撃」です。なぜならミサイル基地は地下に潜っていたり、移動式であったりで、攻撃対象を探すのが大変だからです。それを支えるインフラを総攻撃する。それらを日米一体でやるということなのですが、自衛隊が主導権を握るということはありえません。アメリカの命令に従ってやるのです。
アーミテージ元米国務副長官は日米両国は新たな指揮系統の形を確立すべきだとして「日米統合軍が共有する能力を最大限発揮するための合同部隊が必要になる」と言います。これは米軍と自衛隊の主だった幹部を同じ場所に配置し、危機への対処に必要な権限と人員を与えることを意味しています。そして、「本物の戦争には常設の統合指揮系統が求められる」と「日米同盟６つの強化策」の中で提言しています。（読売新聞３月５日）。本当にアメリカと一緒に戦争をするには、司令部を一体化するのだということです。
来年度予算の概算要求は、来年度中に市ヶ谷の防衛省に陸海空自衛隊を一括して指揮する統合司令部を設置するとしています。
実際の戦争司令部であるアメリカのインド太平洋軍司令部はハワイにあり、その機能を横田の在日米軍基地にもたせよう。そして陸・海・空の部隊を統括して戦争の指揮を執る米軍と日本の司令部が常に緊密に協議して、作戦計画を立て、実際の戦争に向けて、常に演習をし戦地に送る。そういう体制を作ろうというのです。これがいま進められようとしているのです。毎日新聞が昨年の１１月３０日付ですでに報道しています。
日本の自民党を中心とした歴代政権は、アメリカが起こしたどんな無法な戦争にも一度も反対したことがありません。５０万人以上が亡くなったと言われるイラク戦争に、イギリスは当初から米軍と共に先制攻撃で参加し戦いました。日本がいま求められているような体制に組み込まれていたら、イギリスのようにアメリカと一緒に戦っていた。そういう国に日本がなるということです。
◆北朝鮮への先制攻撃の危険性
そうなったときに米軍に組み込まれ、日本が参戦する危険が生まれるものの一つは、北朝鮮への先制攻撃です。２０１７年に北朝鮮が核実験をやり、ミサイルを大量に飛ばしたとき、「トランプ大統領は、ケリー大統領首席補佐官らとの議論で、北朝鮮に対して先制攻撃によって戦争に踏み切る可能性や、核兵器を使う選択肢に言及していたことを口にした」とマイケル・シュミット記者が伝えています（東京新聞１月 日）。
その時自衛隊が何をやっていたかというと、当時の河野克俊統合幕僚長は「米インド太平洋司令官と情報を交換し、米軍が軍事行動に踏みきり、朝鮮半島有事になる可能性を考え、安保法制のもとで自衛隊を後方支援で参戦させることを検討していた」と証言しています（朝日新聞２０１９年５月１４日）。その時は敵基地攻撃能力はないわけです。だから後方支援なのです。
しかし、いま朝鮮半島はもっと危険な状況になっています。戦争になる危険が高まっていると私は考えています。米朝、南北、日朝の対話が中断し、北朝鮮はミサイルの発射を繰り返し、核の先制使用も含む「新核法」を採択しました。
韓国も先制攻撃もありうるとして軍事威嚇を強め、米日韓による軍事演習を激化させています。
また米韓の間に「核協議グループ」を作って、核兵器を積んだ原子力潜水艦や戦略爆撃機を定期的に停泊させてほしいとアメリカに要求しています。そして７月 日には一隻だけで１７００箇所の「広島」をつくることができるという、凄まじい核ミサイルを搭載した「オハイオ級」原子力潜水艦が釜山に入港して、軍事脅威を強め、緊張が高まっています。
しかも核脅迫には、日本も加わっているのです。５月の「日米拡大抑止協議」で、アメリカの核兵器を積んだ武器を見えるようにしてくださいと頼んできたのです。そのため、様々な核兵器を積んだ潜水艦や爆撃機の可視化が現実化しています。７月 日にはＢ 戦略爆撃機が横田基地に緊急着陸しています。８月 日には日米韓の首脳会議をおこなって、日米韓の軍事一体化の推進が確認され、 月 日には核兵器を搭載した米爆撃機との日米韓合同演習が行われました。このまま進んでいったら核戦争の危険が高まるばかりです。
◆「台湾有事は日本有事」と軍拡を煽る自民党
「台湾有事」とは、「一つの中国」「台湾は中国の一部」の立場を堅持する中国が、台湾政府が一方的に独立を宣言した場合、武力行使に踏み切る可能性があり、それに対してアメリカが軍事介入して ,米中戦争に発展する事態のことです。しかし、中国はたしかに、外部からの干渉や台湾独立勢力に対して「武力行使の放棄を約束しない」としていますが、基本は平和的解決を目指しているのです。
一方、台湾政府は「一方的独立はしない」「現状維持で行く」という立場を表明しています。世論調査でも５７％が「現状維持」を希望し、「今すぐ独立」は５％にすぎません。だから平和的に解決することは可能なのです。
にもかかわらず、危機を煽り、それをテコに、米日の「対中軍事包囲網」を強化することに利用することは、緊張を高め、意図しない戦争を引き起こす危険を高めるものです。
８月８日に麻生副総裁は、台湾で「台湾防衛のために戦う覚悟が求められている。お金をかけて防衛力を持っているだけではだめだ」と講演しましたが、それは麻生氏の個人的な発言ではありません。自民党幹部は「台湾有事は日本有事」などと、今にも台湾有事が起こるように言い、それに日本も参戦するための軍拡を煽る発言を繰り返しています。
◆恐ろしい台湾有事のシュミレーション
日本が年間８０００万円を拠出
している「戦略国際問題研究所」が出している「台湾有事のシュミレーション報告書」には、戦争が引き起こされたときは在日米軍基地が出撃拠点となり、中国の報
復攻撃を受ける。その時は日米安保条約のもとで自衛隊が参戦し、日本全土が戦場となる。そして戦争の結果は、第２次大戦以降「最近の記憶にはないほどの死傷者を出す。最初の３～４週間で米軍の犠牲者は６０００～１万人に達し、約３２００人が戦死する」と書かれています。しかしそれは上限ではなく下限の推定であり、そこには自衛隊員や一般の市民がどれだけ犠牲になるかは示されていません。
◆最前線は沖縄・南西諸島
アメリカが覇権争いをしている中国を軍事的に包囲する戦略の最前線に、「日米軍事同盟」が位置づけられ、この対中包囲網の軍事拠点基地化が進められているのが、九州から沖縄・南西諸島と台湾を結ぶ地域です。このラインに米軍と自衛隊の「精密統合打撃網」を構築する計画が進められ、奄美大島、宮古島、石垣島、沖縄本島にミサイル部隊が配備されています。さらに沖縄を拠点とする米海兵隊は、自衛隊の支援を受けた小規模の部隊を島々に展開して臨時の攻撃拠点をつくって、その島を次々と移動して攻撃する体制を推し進めています。
◆核攻撃被害も想定した強靭化計画と戦時体制
いま進められようとしている大軍拡計画では、核攻撃被害も想定した全国の自衛隊基地の「強靭化」が重要な柱になっていて、５年間で４兆円が計上されています。
〈防衛施設の地下化〉
防衛省の大手ゼネコン向け説明会資料には、防衛施設「強靭化」の内容として、『日本列島の上空で核爆発が起きた際に発する電磁パルスが広範囲にわたって電気、電子機器が使用不能になった場合でも、自衛隊が戦争を遂行できるように対策を施すこと、核兵器や科学、生物兵器による攻撃にも耐えられるように防衛性能を付与する』
などと書かれています。そして全国の司令部施設の地下化工事はもう始まっています。
いま、それに優先順位をつけて、どうやって進めていくかが検討されています。来年度予算では埼玉県の入間市でも地下化が進められようとしています。
〈輸血に要する血液製剤の確保〉
また、戦争になれば大量の死傷者が発生することに備えて、失血死を防ぐための輸血に要する血液製剤の確保が極めて重要だと、２０２３年度予算に９０００万円を計上、隊員 万人から採血し、自衛隊中央病院で血液製剤を製造し、南西諸島などの冷凍庫で約 年間保存する体制づくりに乗り出しています。
〈民間の空港、港湾の戦時使用〉
戦時の際に民間の空港、港湾を使用できるようにするために、予算をつけて全国約 箇所の空港、港湾の改修工事を行うことを計画しています。そこには格納庫や燃料タンク、弾薬庫も設置し、平時から訓練に使用することを計画。たとえ自治体が抵抗しても、優先的に使えるようなルールを作るとしています。
それはアメリカと一緒に他国を攻撃すれば、日本の主要な米軍、自衛隊基地が攻撃され使用できなくなることを想定しているからです。
〈原発の防護態勢の強化〉
もう一つ、原発の防護態勢の強化が進められています。昨年 月には福井県の原発の周辺で、原発へのミサイル攻撃を想定した訓練が行われましたが、これを全国でやっていこうということです。原発は全部で カ所以上あります。戦争で日本を攻撃する場合は原発を狙う、原発そのものに命中しなくても、外部電源が失われれば原発は爆発します。茨城県の東海第２原発が攻撃を受けて炉心の放射性物質が放出された場合、県内などで 万人の死者が出る、東京などは人が住めない状況になるとシュミレーションされています。
これが全国で起こったらどうなるでしょう。
日本が戦争に突き進めば日本は
人の住めない島になることは明らかです。
〈シェルターの設置と避難訓練〉
なお、全国の戦場化を想定して住民避難訓練やシェルター設置も推進され、シェルターを全国に設置するために来年度予算１億２０００万円が計上されています。
シェルターに逃げ込んでも絶対に逃げられるはずはないのですが、そういうことをやることで軍拡が必要だと思わせることが目的なの
です。
課題は少子化対策だと言っていますが、本当にこのまま行ったら１００年後には人口は半分になり、 年後にはは７割になる。確実にそうなっていきます。それは政治の貧困が原因なのです。
日本の教育は、公的負担が少ないために学費がものすごく高いのです。この 年間で私立大の授業料は年間 万円にまで膨れ上がりました。国立大学でも 万円です。フランスは 万円ドイツは２万円です。つまり無償です。そういうところにこそお金は使うべきです。学生はバイトで時間がなくて勉強ができない。卒業後は奨学金の返済に追われる。これでどうやって子どもを産み育てられるのですか。しかしいま進められているのは教育予算を削って軍事費を増やすことです。恐るべき異常な状態です。社会保障も抑えて、実質賃金はどんどん目減りしていく。こんな国は世界にもない。だからいま若者はどんどん外国に行ってしまっている。年金は減る、ジェンダーギャップ指数は１２５課題は少子化対策だと言っていますが、本当にこのまま行ったら１００年後には人口は半分になり、 年後にはは７割になる。確実にそうなっていきます。それは政治の貧困が原因なのです。
います。
２０１９年のＡＳＥＡＮ首脳会議を土台に、インド太平洋のすべての国を包摂する平和協力体制の構想が採択されました。現在、これを紛争の平和的解決を目的にした「インド太平洋友好協力条約」へと発展させる構想も提唱されています。
アジアでは、かつて存在していた東南アジア条約機構や中央条約機構はなくなり、いま米軍が常時駐留している本格的な軍事同盟は日米と米韓の軍事同盟だけになっています。
そしてＡＳＥＡＮはいま、軍事同盟でない、包摂的な平和の体制を広げるための努力を続けています。こうした非同盟の国々が中心になって核兵器禁止条約も実現しました。
憲法９条を持つ日本政府がやるべきことは、軍事同盟を抜け出し、こうした努力に合流し、たしかな平和の枠組みを作ることです。